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代表取締役社長 野坂英吾

代表取締役社長 野坂英吾

2026年4月

創業30周年を経て、過去最高の業績を達成。
「早さ」と「速さ」を追求し、次なる成長ステージへ

株主の皆様、ならびに当社への投資をご検討の皆様へ
平素よりトレジャー・ファクトリーに格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
また、当社へご関心をお寄せいただいておりますこと、心より御礼申し上げます。

おかげさまで、当社は2025年5月25日をもちまして創業30周年という大きな節目を迎えました。このような記念すべき年を、過去最高の業績とともに皆様にご報告できますのも、日頃より当社サービスをご愛顧いただいているお客様、株主の皆様、そして日々懸命に業務に取り組む全スタッフの尽力があってのことであり、この場を借りて深く感謝申し上げます。

2026年2月期(前期)の振り返り

前期(2026年2月期)は、環境変化を的確に捉え、当社の強固な成長基盤を確立できた1年となりました。為替の変動や国内消費需要の変化といった事業環境の移り変わりが見られた一方で、物価高に伴う生活防衛意識やサステナブルな消費スタイルを背景としたリユースニーズの伸長が継続いたしました。

この追い風のなか、前期の売上高は485億円(前期比15.1%増)、連結営業利益は47億7千万円(同18.4%増)を記録し、過去最高益を更新することができました。

この好業績を牽引したのは「仕入の好調」と「既存店の伸長」です。

仕入面においては、上半期に実施した創業30周年記念キャンペーンに加え、通年で宅配買取や出張買取の人員強化を行ったことで、店頭買取はもちろん、店舗以外の買取チャネルが大きく成長いたしました。これにより潤沢な在庫を確保でき、新規出店時の円滑な立ち上がりにも貢献しております。

販売面におきましては、単体既存店の売上高が前期比4.6%増となり、2021年9月から2026年2月まで54か月連続(丸4年半)で前年同月比100%超を達成いたしました。これは、公式アプリ会員の増加に向けた取り組みが奏功し、販売件数が堅調に伸びた結果です。

また、前期は「顧客視点を大事にすること」を全社目標に掲げました。各店舗やサービスにて、お客様一人ひとりに寄り添う接客を実践したことで、お客様からの評価も向上し、さらなるご来店に繋がるという好循環が生まれております。 新規出店につきましても、当初目標である30~35店に対し、連結で出店32店と、目標通り着実に出店を進めることができました。7月には中古楽器専門の新業態「トレファク楽器」をオープン、11月にはM&Aを通じて「無人ドレスレンタル事業」を開始するなど、新たな領域への挑戦も行っております。13業態に及ぶ事業の多角化により、物件オーナー様や大型商業施設からの評価も高まり、より好条件の物件情報をいただける機会が増加していると実感しております。

2027年2月期(当期)について

当期(2027年2月期)におきましても、リユースに対する社会的な追い風は継続するものと見ております。一方で、事業成長を進めていく上での人材採用力の強化や賃上げへの対応、年々高まる前年業績のハードルといった課題を乗り越えるため、今期は新たに「『早さ』と『速さ』の両面を上げる」という目標を掲げ、あらゆる面でこれまで以上に効率よくスピーディに事業を推進し、効率と成長を両立させてまいります。

国内事業においては、引き続き30~35店の連結新規出店を目標といたします。一都三県、北関東、関西、愛知、福岡などの既存エリアと新規エリアのバランスを見極めながら着実な拡大を図ります。すでに3月、4月と順調に出店を重ねており、2026年4月末時点ではグループ合計329店舗(FC店・無人ドレスレンタル店舗含む)となる見込みです。

海外事業につきましては、今期中にアメリカでの1号店出店を目指しております。当社の経営理念である「喜び・発見・感動」を提供するノウハウは、多様なライフスタイルが存在する米国市場においても必ずや受け入れられると確信しております。1号店を皮切りに早期展開を図り、アメリカ単体での事業の拡大と黒字化に向けた地盤を構築するとともに、並行して新たな展開国や進出地域の調査・選定も進めてまいります。

前期・前々期と好調に推移したため今期の目標ハードルは高いものとなりますが、既存店の成長と新規出店をさらに促進し、今期におきましても売上高・営業利益・経常利益のすべてにおいて過去最高の更新を目指してまいります。

中長期的な展望

当社グループは中長期的な目標として、2029年2月期に売上高710億円、連結営業利益63億円の達成を計画しております。この実現に向け、以下の「5つの成長戦略」を推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

方針1リユース事業の成長
事業の中核として、当面は年間30〜40店のペースで出店を継続し、毎期出店数を拡大できるよう体制を強化する。
方針2新規事業への投資
BtoBオークション事業、引越事業、レンタル事業など、リユース周辺事業を強化することで、リユース事業とのシナジーを高め、当社単独でワンストップのサービスを提供できるプラットフォームを構築し、収益機会を拡大する。
方針3海外市場での成長
すでに単体黒字化と利益体制を確立し5号店を出店したタイ、服飾中心のモデルへ転換し利益体質の改善を進める台湾に加え、米国での事業立ち上げに注力。
さらに、次なる進出候補地の調査・準備も進行する。
方針4M&Aによる成長
リユース事業を中心に、当社の展開エリアや専門カテゴリーを補完・強化できる業態のM&Aを積極的に検討・実行する。
方針5DX投資による成長
自社のシステム部門および開発子会社を中心に、お客様の利便性向上と、IT・AIを活用した業務効率化を進める。
中長期的な事業拡大と生産性向上を見据え、DX・AI投資に加え、物流機能への投資も強化する。

当社グループは、複数の業態や事業を展開することで接点を広げ、提供できるサービスの幅を拡充することで、顧客価値の最大化と持続的な成長を実現してまいります。

株主の皆様、ならびに当社への投資をご検討の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご期待とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。