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SDGsの取り組み

トレジャー・ファクトリーは、リユース事業を通じて循環型社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されない(leave no behind)ことを誓っています。

SDGs
SDGsジャパンロゴマーク

トレジャー・ファクトリーのSDGsの取り組みは、外務省の審査を通過し、日本政府のSDGs推進ロゴマーク「Japan. Committed to SDGs」の使用権利を取得しました。オールジャパンとしてのSDGs達成に向けた取り組みは、JAPAN SDGs Action Platform(外務省Webサイト) で紹介されています。

事業活動を通じたSDGsへの取り組み

リユース事業によるCO2削減

当社はリユース事業を通じて、年間約3万トンのCO2削減に相当するモノの循環を生み出しております。うち、家電4品目(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコン)の買取販売が14,658トン(※1)、衣料品の買取販売が19,163トン(※2)、家具の買取販売が3,091トン(※1)のCO2削減相当です。また2020年よりスタートしたオークション事業によってもリユース品の売買を促し、CO2排出量の削減に貢献していきます。(2023年2月期実績)

リユース事業によるCO2削減
  1. 環境省『3R見える化ツール』より当社試算
  2. 衣料品につきましては、販売しきれていない廃棄品を特定の廃棄業者に布として卸しており、それらは主に海外の発展途上国で再販されるなどしております。
  3. 環境省『平成22年度使用済製品等リユース促進研究会報告書』より当社試算
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買取伝票のペーパレス化

業務効率化と環境負荷削減のため、当社では買取受付時の伝票をペーパレス化いたしました。これにより、年間約6トン(※4)のCO2を削減しております。

  1. 日本製紙連合会・LCA小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量』(2011)より当社試算
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買取伝票のペーパレス化

LED照明の活用

当社の店舗では、環境負荷の少ないLED照明の使用を積極的に進めております。電力使用量の削減に伴い、CO2排出量も削減されます。今後もLED導入店舗を増やし、環境にやさしい店づくりを実現して参ります。

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LED照明の活用

環境保全活動

当社が加盟する日本リユース業協会での取り組みとして、環境NPO富士山クラブの協力のもと、2009年から加盟企業のスタッフと200名規模で富士山清掃を行っています。

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環境保全活動

従業員の成長支援

当社では、活躍できる社員を育成するために6ヵ月の新人研修制度を設けて社員の成長をサポートしております。また、その後のキャリアステップに応じて、真贋研修など専門スキルを磨く研修や、店長、副店長や管理職に対して経営陣や外部講師による研修を定期的に行っております。

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従業員の成長支援

障がい者雇用

当社では、全社的に障がい者雇用を積極的に推進しています。障がいをもつ皆さんに、その方に合ったお仕事を行ってもらうことにより、当社の店舗営業や各事業所での運営に大きく貢献いただいております。また、そういった雇用を通して、障がいをもつ方々の自立支援にもつなげていきたいと考えております。

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障がい者雇用

時短勤務制度の充実

当社では、出産・育児などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、育児中のスタッフは子供が小学校3年生までの間、時短勤務ができるように、育児短時間勤務制度を整備しております。

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時短勤務制度の充実

新規事業による社会課題へのアプローチ

当社は、生活者のライフスタイルの変化に伴う新たなニーズを捉え、事業開発しております。トレファク不動産や終活・生前整理サービスのRegacyは、高齢化社会が進む中で、介護施設への入居に伴い住居も売却したい、生前整理として家にある不用品をまとめて処分したいという顧客ニーズから生まれた事業です。ご年配の方やご両親の介護に従事される方に当社が一括でサービス提供することに対し、お喜びの声を多く頂戴しております。今後も時代の変化に伴う顧客ニーズに応え、人々の生活になくてはならない存在を目指します。

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新規事業による社会課題へのアプローチ

スタートアップ企業に出資

2020年2月25日、当社はファッションテック企業、株式会社STANDING OVATIONに出資を行いました。同社はデジタルネイティブであり、ファッションに敏感な20代女性をメインターゲットとし、AI技術を駆使して日々のコーディネートを提案するサービスを提供しております。今後も将来に役立つサービス、技術を保有している企業との取り組みを通じ、次世代へ向けたサービスを共に育ててまいります。

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スタートアップ企業に出資

若手経営者の育成

代表取締役社長の野坂は、22才から創業した自らの起業・経営経験から、講演活動等によって若手経営者や学生に知見を共有し、次世代の育成に貢献しています。

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若手経営者の育成